【2026年展望】葬祭業界に広がる5つの成長機会とは
少子高齢化や家族構成の変化により、葬祭業界を取り巻く環境は大きく変化しています。施行件数の減少や価格競争が語られる一方で、2026年に向けては「新たな成長機会」も明確に見え始めています。本稿では、エリアマーケティングの視点から、今後の葬祭業界に広がる5つの成長機会を整理します。
第一の機会は、「葬儀後」ビジネスの本格化です。葬儀後の手続きや供養、相続、住まいの整理などに不安を抱える家族は年々増えています。葬儀を起点に、終活・死後事務・アフターサポートまで一貫して支援できる体制を整えることが、新たな収益源となります。
第二に、「おひとりさま」市場の拡大です。単身高齢者や身寄りの少ない方は都市部だけでなく地方にも広がっています。身元保証や生前相談、見守りなど、地域と連携した支援体制を持つ葬儀社は、地域インフラとしての価値を高めることができます。
第三の機会は、価格以外の「選ばれる理由」の可視化です。家族葬の普及により価格比較は一般化しましたが、最終的な判断は「安心感」や「想いへの共感」で決まります。葬儀事例やスタッフの想い、対応姿勢を発信することが、信頼獲得につながります。
第四に、AI・DX活用の進化があります。業務効率化だけでなく、初めて葬儀を考える人の不安を整理し、分かりやすく伝える情報設計が重要になります。迷わせない導線づくりが、今後の集客力を左右します。
第五は、「エリア密着×専門特化」の再評価です。地域事情を理解し、顔の見える関係性を築く葬儀社は、規模に関わらず選ばれる存在となります。2026年は、葬儀社の役割が「施行」から「地域の終活支援」へと広がる転換点となるでしょう。
終活ビジネス部会 リーダー
葬祭業専門コンサルタント 小泉悟志
